日本のお酒を海外に売るために輸出酒類卸売業免許を取りたい！酒類販売業免許申請専門行政書士が解説！

酒類販売業免許申請の専門行政書士事務所、スイング行政書士事務所です。

今回は、スイング行政書士事務所で最近よくご相談をいただくことが多い、日本のお酒を海外に販売したいので酒類販売業免許を取得する場合についてご説明いたします。

スイング行政書士事務所は酒類販売業免許申請を専門業務として行っておりますので、様々な事例のご相談をお受けしております。

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日本国外にお酒を販売するために必要な免許とは？

日本国外に売るのに販売免許は必要なのかと考えるかもしれませんが、卸売業免許のひとつで「輸出入卸売業免許」と呼ばれるものがあり、その中の輸出酒類卸売業免許が必要になります。

非常に多い質問で、売る相手が一般消費者でも卸売免許が必要なのかと聞かれますが、輸出に関しては、売る相手（販売先）が一般消費者でも企業でも輸出酒類卸売業免許が必要になります。

詳しい解説は以下をご覧ください。

※以降は今後作成してアップ予定です

酒類販売業免許の取得には様々な要件がありますが、「免許を交付後は、ちゃんと輸出して販売ができるのか？」という点はしっかりと計画があるべきだと考えられます。

具体的には、輸出などの貿易業務の経験、仕入先や販売先との取引承諾などが該当します。

貿易の経験は要件ではありませんが、全く無いとなると何だかのスキームを作って提示できるようにするべきです。

このような免許を実際に申請される方のほとんどは、現在他の商材で輸出入をしていて、貿易業務に慣れていて取引先もあるのでお酒も扱いたいという方です。

また、冒頭で一般消費者に対して販売する場合でも輸出卸免許が必要と書きましたが、現実的には売る相手が外国の一般消費者でECサイトでネット販売というのは現実的ではなく、決まった国の取引先企業に対して輸出するような取引が一般的だと言えます。

ですので、現実的に多いケースですと、

既にお酒以外のものを輸出事業（貿易）をしていて、取引先からお酒も輸出して欲しいとリクエストがあったので応えたいケース

外国人経営者が日本で法人をしていて、母国の取引先や母国に親会社があるので、母国に対してお酒を輸出したいケース

外国に人脈があって、日本のお酒を輸出して欲しいと言われているケース

この辺りがほとんどだと思います。

日本のお酒が海外では非常に高い評価を受けていることもあり、現在お酒の輸出をビジネスとして考えている方がとても多いです。

お酒を取り扱い商材として加えたいとお考えの方などは是非ご相談ください。

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