【2026年4月施行】荷主にも罰金！白ナンバー・白トラ規制強化で仕事が激減？「一般貨物運送業許可」の取得について行政書士が分かりやすく解説
今回は、2026年（令和8年）4月1日から施行される「改正トラック法（通称：トラック新法）」により、その規制と罰則がかつてないほど厳しくなります。いわゆる「白ナンバー・白トラ」での営業はこれまでも違法でしたが、今後「死活問題」にもなりかねない、法改正のポイントと、事業を適法に継続・発展させるための「一般貨物運送業許可（緑ナンバー）」取得について解説します。
スイング行政書士事務所は運送業許認可を専門業務として行っておりますのでご相談をお受けしております。
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2026年4月1日から何が変わるのか？（改正トラック法のポイント）
今回の法改正で最も衝撃的かつ重要なポイントは、「違法な白トラに仕事を依頼した荷主側にも重い罰則が科されるようになった」という点です。
具体的には、以下の罰則や指導が適用されます。
深刻な影響
この法改正により、荷主企業は自社が罰せられたり、社名公表によって社会的信用を失うリスクを恐れ、コンプライアンスを徹底するようになります。
つまり、「知らなかった」では済まされないため、取引先のトラックが正規の緑ナンバーであるかを厳しくチェックするようになります。
その結果、これまで白ナンバーのダンプやトラックで元請けや他社から有償で運送を請け負っていた業者は、「お宅は白ナンバーだから、もう仕事は頼めない」と取引を打ち切られてしまう可能性も予想されます。
※あくまでも当記事の執筆時点での予想なので、今後業界の混乱などにより状況は変化していくことは十分に考えられます。
生き残るための道 「一般貨物運送業許可」の取得
この大きな変化の波を乗り越え、今後も安定して仕事を獲得していくためには、速やかに自社を適法な体制に整えるという方法が考えられます。その解決策として「一般貨物運送業許可（緑ナンバー）」の取得を検討してみるということです。
今、しっかりとコンプライアンス体制を整え緑ナンバーを取得することで、「あそこは法律を遵守している信頼できる会社だ」と、逆に荷主から選ばれるチャンスになるかもしれません。
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一般貨物運送業許可の新規申請するためには、非常に多くの要件をクリアしなければなりません。
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個々の要件もハードルが高いものも多く、許可申請自体も審査期間が長く掛かり、様々な行政に対しての許認可申請のプロである行政書士から見ても、一般貨物運送業許可は専門性が高い申請でもあるために申請ができる行政書士がとても少ないニッチな申請です。
弊所にも連日問い合わせが多くありますが、要件を満たせているならこの機会に、一般貨物運送業許可を取っておいた方が良いのでは？とお考えの事業者様が多いように感じています。
ウチでも一般貨物運送業許可は取れるのか？とお考えでしたら、スイング行政書士事務所までお問い合わせください。
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